奈良市議会 2017-12-04 12月04日－02号
集団的自衛権容認や安保法制のもとで、今の自衛隊は海外での武力行使が可能な自衛隊です。憲法９条を変えてしまえば、ますます日本が戦争する国に近づきます。こうした動きに対し、安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名が広範に取り組まれています。仲川市長にもぜひこの取り組みに賛同いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
集団的自衛権容認や安保法制のもとで、今の自衛隊は海外での武力行使が可能な自衛隊です。憲法９条を変えてしまえば、ますます日本が戦争する国に近づきます。こうした動きに対し、安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名が広範に取り組まれています。仲川市長にもぜひこの取り組みに賛同いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
衆議院の憲法審査会での自民公明推薦の憲法学者も民主党推薦の憲法学者も維新の党推薦学者もひとしく集団的自衛権容認を掲げているもので憲法違反と談じておられます。しかしながら、この総務文教委員会で、紹介者は微妙な問題だということで確定的な答弁を回避しておられます。今回の安全保障法案が憲法に合致するという明確な根拠を示していただきたい。これが１点でございます。 二つ目でございます。
ところが、今、安倍政権は昨年の閣議決定をし、集団的自衛権容認、法制化する安全保障関連法案を提出しました。安全保障とは名ばかりで、アメリカの雇い兵として世界中のどこでも戦争する国に変えるのは、まさに戦争法案であります。 そして、国会審議が進めば進むほど、この違憲性と対米従属性が明らかになり、戦争法案そのものの理論的根拠も揺らいできました。